日本を取り巻く地政学的リスクは、冷戦期を含めても過去前例のないレベルに達している。中国は海軍力の急速な拡張を続け、第3空母「福建」の実戦配備をはじめとする外洋戦力の誇示を強める。台湾統一への軍事的圧力は常態化し、日本の南西諸島は実質的な最前線と化した。
同時に、ウクライナ侵攻以降のロシアは極東での軍事プレゼンスを再編し、北方領土での演習強化や中国軍との爆撃機・艦隊の共同パトロールを頻繁に実施している。北朝鮮による変則軌道ミサイルや極超音速滑空ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の連続発射実験もまた、既存のミサイル防衛網（BMD）を無力化しかねない脅威だ。
これら三正面の脅威が連動する複合事態に対し、単独での対処は不可能に近い。自衛隊は日米同盟を基軸に据えつつ、オーストラリア、フィリピン、NATO諸国などとの多角的な防衛協力を加速させている。「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の理念は、いまや外交スローガンを超え、具体的な共同演習や物品役務相互提供協定（ACSA）の締結を通じた実践的な防衛枠組みへと昇華した。
