ネット上の言説を精査すると、「総裁と総理」に関していくつかの典型的な誤解が流通しています。その代表例を検証し、制度上の真実を浮き彫りにします。
誤解1：「自民党総裁を辞任したら、自動的に総理大臣も失職する」
これは制度上、明確な誤りです。総裁辞任と総理辞任は法的に連動していません。
過去に内閣支持率の低迷や党内抗争によって総裁選への不出馬を表明した首相は複数いますが、法的には総理大臣の地位にとどまり続けることが可能です。現に、後任の自民党総裁が決まってから新たな首相が指名されるまでの数日間は、「前総理でありながら総裁ではない人物」と「新総裁でありながらまだ総理ではない人物」が並立する空白期間が存在します。
自民党総裁を退いたからといって国会から不信任を突きつけられたわけではないため、憲法上は内閣総理大臣としての職務執行権を喪失しません。
誤解2：「野党の党首も『総裁』と呼ぶ」
日本の主要政党において、最高責任者の呼称に「総裁」を用いているのは自由民主党のみです。
立憲民主党や国民民主党は「代表」、日本維新の会も「代表」、日本共産党は「委員長（中央委員会幹部会委員長）」、公明党は「代表」と規定しています。「総裁」という言葉は、かつて日本銀行総裁や赤十字社総裁などの公法人・特種法人で用いられてきた重厚な肩書きであり、政党としてこの名称を保持し続けている点に自民党の歴史的な特異性があります。
誤解3：「総理大臣は閣僚を自由にクビにできるが、総裁は党幹部をクビにできない」
実態はその逆です。憲法68条第2項により、総理大臣は国務大臣を任意に罷免する権限（罷免権）を有しており、極めて強力です。しかし、政治的なリアリズムで見ると、閣僚の罷免は内閣の連帯責任を問われ、政権崩壊の引き金になりかねません。
一方で、自民党総裁の党役員人事権は、党内基盤が強固である限り、総務会などの手続きを経て比較的ドラスティックに行使されます。党内の公認権（選挙に出馬する際に党の看板を与える権限）を握っている総裁は、反逆する党所属議員に対して「次の選挙で公認しない」という政治的死刑宣告を下すことができるため、実質的な圧力は党組織内部に対して極めて苛烈に機能します。
