ネット上の一部コミュニティで「ふるさと納税のポイント付与は完全に禁止されたのではないか」という混乱が見受けられます。これは「ふるさと納税 ポイント付与 2026年 変更」をめぐる総務省の制度改革方針が、一部で極端に解釈されたことに起因します。
総務省が打ち出した方針の核心は、「自治体がポータルサイトに対して過度な手数料を支払い、それを原資としてサイト側が利用者に寄附額に応じた独自ポイントを付与する競争」を是正することにあります。一方で、クレジットカード会社やキャッシュレス決済事業者が自らの事業原資で提供する通常の決済ポイントや、ECプラットフォームの基本利用規約に基づく付与については、厳密に区別して運用されています。
関係各所への取材によると、各ポータルは制度の趣旨を逸脱しない範囲で、UIの改善や配送スピードの向上、控除手続きのデジタル化といった「本来の利便性向上」へと軸足を移しています。制度の最新ルールを正確に理解し、誤った情報に踊らされないリテラシーが求められます。
