海外に目を向けると、エナジードリンクに対する風当たりは年々強まっている。欧州のいくつかの国では、18歳未満への販売を禁止、あるいは警告表示を義務付ける法案がすでに施行されている。スーパーのレジで年齢確認を求められる光景は、もはや珍しくない。
一方、日本国内での対応は極めて緩やかだ。業界団体による自主規制や注意喚起のラベル表示は存在するものの、法的な強制力を持った販売制限には至っていない。コンビニの棚の一等地をカラフルな缶が占拠し、部活帰りの小中学生が小遣いで手軽に購入できる現状に対して、教育現場や小児科医からは「規制の遅れがさらなる被害を生む」と懸念の声が上がっている。
