民営化がもたらした成果は決して小さくない。税金で赤字を補填されていた組織から、年間数千億円規模の法人税を納める納税主体へと転換したことは国政上の大きなメリットだ。コンビニエンスストアとの提携や多様な荷物受け取りサービスの導入など、民間的な発想による利便性の向上も実現した。
反面、デメリットや副作用も無視できない。利益至上主義への偏重が現場に過度な営業ノルマを課し、過去にかんぽ生命の不適切販売問題を引き起こす引き金となった。また、全国一律のきめ細やかなサービスを「当たり前の権利」として享受してきた地方住民にとっては、窓口の縮小や手数料負担の増加が実質的な切り捨てに映る側面もある。
官営体制の限界を打破するためにスタートした郵政改革。それは単なる「民営化の成功・失敗」という二元論では片付けられない。社会インフラとしての役割を保ちながら、激変するデジタル社会の中でいかに持続可能な事業モデルを築けるかという、終わりのない挑戦の途上にある。 （出典: 郵政 民営 と は（Yahoo!ニュース））
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