日本郵政グループの収益構造には、発足当初から根深い歪みが存在していた。それは、郵便・物流業の慢性的な収益難を、金融・保険業の巨額の利益で補うという「内部相互補助」の構図だ。
手紙やハガキの引受数は、デジタル化や電子メールの普及に伴って急減を続けている。EC需要の拡大で荷物輸送の市場は広がったものの、熾烈な価格競争と人件費の高騰が利益を圧迫する。これに対し、株式会社ゆうちょ銀行と株式会社かんぽ生命保険は、莫大な運用資産を背景に安定した利益を生み出し、グループ全体の屋台骨を支えてきた。
しかし、金融2社の株式売却が進むにつれ、この支え合いのモデルは制度的な限界を迎えつつある。独立企業としての収益性と、地域に根ざした郵便局ネットワークの維持という二律背反が、経営陣に重くのしかかっている。
