未曾有の事故処理に追われる中、政権終盤において一転して大きな方針転換が行われた。それが原発依存からの脱却、すなわち「脱原発」への明確な表明である。それまで国家の基幹電源として推進されてきた原発政策のあり方を根底から揺るがす提言は、政財界に巨大な波紋を呼んだ。
その具体的な足がかりとして成立させたのが、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）だ。当時、民主党政権内で激しい政治的駆け引きが繰り広げられる中、自らの進退と引き換えにする覚悟で法案を通した経緯は知られている。この制度の導入を契機に、日本のエネルギー産業には太陽光発電をはじめとする自然エネルギーが急速に普及した。国民負担のあり方や送電網の整備といった課題を遺したものの、日本のエネルギー構造を塗り替えた歴史的一歩であったことは疑いようがない。
