なぜ日本の政治・行政は、ここまで長期間にわたり現役世代の苦境を放置してきたのか。根底にあるのは、選挙で票になりやすい高齢者票を最優先する政治の構造的インセンティブだ。給付は高齢者へ、負担は若者へという不均衡な方程式が長年維持されてきた。
総務省の人口推計を引くまでもなく、日本は世界で最も高齢化が進んだ国の一つである。若者の絶対数が少ない上に投票率が低ければ、永田町の代議士たちが高齢者目線の政策を優先するのは自明の理と言える。結果として、労働意欲を削ぐような社会保険料の増額が繰り返され、若年層の経済的疲弊に拍車をかけている。
