実際にどのような被害が発生しているのか。最も深刻なのが、個人のプライバシー侵害・風評被害である。些細な交通マナーの違反や飲食店での不適切な振る舞いが動画で撮影・投稿され、個人の氏名や住所、勤務先、家族のSNSアカウントまでが特定される事態が後を絶たない。
過剰な「ネット私刑」は対象者本人だけでなく、無関係な家族や勤め先にまで深刻な実害を及ぼす。就職活動での内定取り消し、取引先からの契約解除、引っ越しを余儀なくされるケースなど、社会的抹殺に等しい影響が生じる。さらに悲惨なのは、誤解やデマに基づく晒し行為だ。無実の人間が冤罪によって一度「悪人」のレッレッテルを貼られると、たとえ誤報であることが判明しても、最初に拡散されたネガティブな情報の残像を完全に消し去ることはきわめて難しい。
