摘発の波が広がるにつれ、法律相談サイト「弁護士ドットコム」などには、不安を抱えた一般客や元従業員からの相談が多数寄せられている。「通っていた店舗が摘発されたが、自分も警察に呼ばれるのか」「知らずに過激なサービスを受けてしまったが罪になるのか」といった切迫した内容が目立つ。
原則として、店舗が違法風俗営業を行っていた場合、主たる処罰の対象となるのは経営者や店舗責任者、指示役だ。しかし、客であっても事情聴取のために警察署へ呼び出され、押収された顧客名簿やスマホの通話履歴を元に身元確認が行われる精神的負荷は計り知れない。職場や家庭に警察の連絡が入るリスクに怯えながら過ごすことになる。
一方、施術を行っていた従業員側の立場はさらに過酷だ。「店に言われた通りにやっていただけ」という言い分は法廷では通用しにくい。共犯として書類送検されるケースがあり、前科がつくことでその後の人生設計が大きく狂う危険と隣り合わせだ。
