中央労金の金利引き下げ幅を極限まで広げるためには、公表されている基本条件以上の「隠れた優遇項目」を網羅することが欠かせない。給料振込口座の指定や各種公共料金の自動引き落とし、クレジットカードの発行といった日常的な金融取引を労金へ集約することが、追加の金利引下げ条件として機能する。
さらに見落とせないのが審査基準の最新傾向だ。一般的なメガバンクが勤続年数や年収の絶対額を厳格にスコアリングするのに対し、中央労金では「勤続1年以上」や「前年年収150万円以上」といった比較的柔軟な入口を設けている。だが、審査が甘いわけではない。住宅ローンアドバイザーが指摘するように、他社での既存借り入れ（自動車ローンやカードローン）の有無や過去の遅延履歴に対しては極めて厳格にチェックされる。一般利用で損をしないためには、事前審査の段階で既存の無駄な借入枠を完済・解約し、引き下げ条件となる取引メニューをフル活用する戦略が不可欠だ。
