改革の大きな焦点の一つが、公的年金受給開始年齢繰下げ政策の進化だ。仮に受給開始時期の上限がさらに延伸された場合、私たちの生活や資産計画にはどのような影響が及ぶのだろうか。
現行制度では、受給を1か月遅らせるごとに0.7％受給額が増える。75歳まで繰り下げた場合の増額率は84％に達する仕組みだ。もし上限が拡大されれば、毎月の受給額を極限まで高めたい人々にとって魅力的な選択肢となり得る。
だが、高い受給率を享受できるかは長寿を全うできるかどうかに依存する。健康リスクや平均寿命の個人差を考えると、「何歳から受け取るか」の決断は容易ではない。早死にによる「もらい損ね」のリスクや、医療・介護が必要になる時期の手元資金不足など、繰下げを選択することに伴う不確実性も直視する必要がある。
