国際社会からの視線は厳しい。各国の議会間連携組織である列国議会同盟（IPU）が毎年公表する女性議員比率ランキングにおいて、日本は主要7カ国（G7）で最下位に沈み続けている。この国際的な立ち遅れは、単なる外聞の問題ではない。日本の意思決定層におけるジェンダーギャップの構造的な深さを物語る数字だ。
こうした停滞を破るべく、超党派や市民社会による候補者男女均等法推進プロジェクトなどのアプローチが重ねられてきた。しかし、理念法にとどまる現行法制では、法的な拘束力を欠くため各政党の自発的努力に依存せざるを得ない。政党が候補者の擁立方針を劇的に変えない限り、数的なブレイクスルーは望みにくいのが冷徹な現実である。
