この構想に対して真っ先に猛反発の声をあげたのが、一般社団法人日本自動車工業会と一般社団法人日本自動車連盟（JAF）だ。両団体は「移動の自由を奪い、過疎地域の衰退を加速させる暴挙」として、走行距離課税の安易な導入に強い反対の姿勢を鮮明にしている。
公共交通機関が網の目のように発達した大都市圏とは異なり、地方において自家用車は贅沢品ではなく、生きるための「ライフライン」そのものだ。最寄りのスーパーや病院まで片道十数キロ走ることが日常である地域住民に対して、走れば走るほどペナルティを科すような税制は、地方格差を決定的に広げかねない。業界団体が訴える「ユーザーの納得が得られない二重三重の過重負担」という主張は、多くの生活者の切実な叫びと完全に一致している。
