日本の道路網を支えてきた屋台骨は、ガソリン価格に上乗せされている揮発油税だった。かつて道路特定財源として道路整備のためだけに徴収されていたこの税は、一般財源化された後も国の重要なインフラ維持費として機能し続けている。だが、燃費性能の飛躍的な向上と電気自動車の台頭が、この集金システムを根本から揺さぶっている。
ガソリンを一切消費しないEVは、走行時に揮発油税を1円も納めない。一方で、重いバッテリーを搭載したEVは車両重量が嵩むため、道路を傷める負荷はガソリン車以上だという指摘もある。現行の自動車重量税だけでは埋め合わせがつかない巨額の維持管理費を前に、国土交通省としても新たな財源確保に踏み切らざるを得ない台所事情があるのだ。
