もし走行距離課税が現実のものとなった場合、私たちの家計にはどれほどのインパクトがあるのだろうか。現在俎上に載せられている試算案（1kmあたり3円〜5円程度）をもとに、年間走行距離に応じた負担額を割り出してみると、衝撃的な数字が浮かび上がる。
都市部で週末の買い物や近場のドライブがメインのサンデードライバー（年間3,000km〜5,000km）の場合、年間の課税額は9,000円から25,000円程度にとどまる。ガソリン税の軽減や廃止がセットになれば、負担増をほとんど感じない可能性すらある。
問題は、通勤や通院に車が不可欠な日常利用層だ。年間10,000kmを走る一般的な地方世帯では、年間30,000円から50,000円の負担が発生する。さらに、長距離通勤や子どもの送迎が重なり年間20,000kmを超えるヘビードライバーに至っては、年間60,000円から100,000円もの巨額な課税が毎年のしかかる計算になる。燃料代に紛れ込ませて少しずつ徴収されていた税金が、走行距離に応じた一括請求として可視化されたとき、ドライバーが受ける心理的・経済的打撃は計り知れない。
