公的なデータが明かす現状は過酷だ。警察庁生活安全局が公表した最新の全国行方不明者統計によると、認知件数は全国的に高止まり傾向を示している。その中でも京都府警察本部に届け出があった失踪事案は、高齢者の認知症に起因するものだけでなく、若い世代や観光客の突如とした消失が含まれる点が異彩を放つ。
2026年に入り発表された各種指標を分析すると、届出の数自体は横ばいであるものの、捜索が長期化する割合が過去数年と比べて上昇している。発見に至らないケースの多くは、山岳部や水域へのアプローチが容易な地理的背景が強く影響していると見られる。