条約によって日本が放棄した領土の行方はどこへ消えたのか。外交・国際政治学の分野で長年議論されてきたのが、いわゆる「台湾未定論」である。
国際法上の原則に照らせば、ある国家が領有権を放棄した際、新たな主権者が明示されない限り、その地域の最終的な法的地位は未確定のまま留まる。中華民国政府は実効支配を根拠に自国の主権を主張し、北京の政権は「一つの中国」原則を掲げて自領だと主張を譲らない。しかし、サンフランシスコ平和条約自体は両政府の双方とも署名国に含まれていないのだ。国際連合の舞台においても、この法的根拠の曖昧さは絶えず議論の火種となってきた。主権の不在という法的盲点こそが、現代の安全保障上の火種として燻り続けている。
