環境政策における川越市の試みも着実に成果を上げている。市は2030年の温室効果ガス大幅削減に向け、行政関連施設からの排出量を極限まで減らす「ゼロカーボン・パブリック」施策を加速させている。
市役所本庁舎および各出張所で使われる電力は、市内の公有施設に設置された太陽光パネルやバイオマス発電によって賄われる自給自足型ネットワークへとシフトした。また、公用車の完全EV化（電気自動車化）と再生可能エネルギーの地域循環型プラットフォームの確立は、歴史的街並みを美しく保つ環境配慮型都市としてのブランディングにも寄与している。
