スポットワークをめぐる混乱は、既存の労働法制との歪みからも生じている。プラットフォームを介した単発雇用は、形式上は企業とワーカーの間で直接雇用契約が結ばれる仕組みだ。しかし、数時間の超短期雇用が連続することによって、法的なセーフティネットが機能しにくいグレーゾーンが生じる。
厚生労働省もこの実態を座視しているわけではない。複数事業者での就労による労働時間の通算管理や、労働基準法に基づく適正な割増賃金の支払い、労災保険の適用関係について監視の目を強めている。数時間単位の労働であっても、労働者としての権利が保護されなければならないのは自明の理だ。
業界団体の一般社団法人スポットワーク協会などもガイドライン策定や健全化を模索しているが、日次で数十万件規模のマッチングが行われる市場において、すべての現場の違法性をリアルタイムで検知・是正するのは極めて困難なのが実情である。
