地方自治体が直面する最大の壁、それは人口減少だ。軽米町も例外ではなく、過去数十年間にわたり緩やかな過疎化が続いてきた。しかし、役場が推し進める「スマート役場構想」は、単なる省人化を目指すものではない。
手続きの多くはオンラインで完結する仕組みが整えられた。一方で、役場1階のフリースペースには対話型の総合相談窓口が拡充されている。「機械化できる業務は徹底的に自動化し、生まれた時間と人材を『人との対話』に集中させる」。庁舎内で取材に応じた職員の言葉には、デジタル化の本質が込められていた。高齢者が取り残されないよう、スマホ操作のアドバイスから日常のちょっとした困りごとまで寄り添う対応が、地域住民の深い信頼を勝ち取っている。
