日本国内において、誤送信による個人情報漏洩事故の頻発は極めて深刻な課題だ。行政機関である個人情報保護委員会には、毎年数千件に及ぶ漏洩事案の報告が寄せられているが、その中でも「CCとBCCの指定間違い」は主要な発生原因の一角を占めている。たった一回の送信ミスで、数百件のメールアドレスが外部に漏れてしまう。
特にIT・情報通信産業をはじめ、あらゆる業界の事業者が顧客データベースの通知業務でこの罠にハマっている。メールアドレスは単なる記号ではなく、個人の特定につながる重要な個人情報だ。漏洩が発覚すれば、受領者への謝罪や事実公表、個人情報保護委員会への法的な報告義務が生じるだけでなく、企業の信頼失墜や莫大な損害賠償リスクに直結する。
