長年にわたる疑惑に対し、捜査機関はいかに立ち向かったのか。2000年代半ば、地元警察や米連邦捜査局（FBI）はエプスタインに対する大規模な捜査を実施し、多数の証言と証拠を積み上げた。しかし、そこには司法の厚い壁が立ちはだかる。
2008年、当時の検察当局とエプスタイン弁護団との間で交わされた非公式の「司法取引」は、法治国家の歴史に残る汚点と評される。巨額の資金力を持つ弁護陣の圧力により、米国司法省傘下の連邦検察は重大な連邦罪での起訴を提示せず、軽微な州法違反のみで手打ちとしたのだ。結果として彼はわずか13ヶ月程度の収監で済み、しかも日中は外出して仕事ができるという異例の破格待遇を得た。
この初期捜査における司法の敗北と「買収された司法」という批判は、2019年にエプスタインが再逮捕された際にも大きな影を落とした。彼が勾留中に拘置所で不審な死を遂げたことで、直接の口封じがなされたのではないかという陰謀論が世界を駆け巡る事態となったのである。
