度重なる演出問題を巡り、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会や放送倫理検証委員会は、度々厳しい意見書や勧告を出してきた。BPOは、虚偽の事実を放送することが視聴者の信頼を裏切るだけでなく、放送法が定める事実の報道や自律的な規範に反する重大な倫理違反であると厳しく断じている。
しかし、日本民間放送連盟をはじめとする業界全体が掲げるガイドラインが、現場の隅々まで実効性を持って浸透しているかといえば疑問が残る。民間放送各社は再発防止策としてチェック体制の強化を公約するものの、第三者による厳格な監査体制の構築や、下請け構造の抜本的な改善にまで踏み込んだ改革は道半ばと言わざるを得ない。
