この状況を専門家はどう見ているのか。労働経済学を専門とする研究者らは、最低賃金の大幅な引き上げが持つ「正の側面」と「負の側面」を冷静に分析している。
賃金の上昇は低所得層の生活を下支えし、マクロ経済における消費支出を喚起する強力な力を持つ。また、賃金を払えない非効率なビジネスモデルを市場から退出させ、より生産性の高い産業へ労働力を再配分する構造改革のトリガーになり得る。
だが、急進的な賃上げは雇用のミスマッチや若年層・未経験者の採用抑制という副作用を伴う。企業が「高い時給に見合う即戦力」ばかりを厳選採用するようになれば、スキル習得の機会を奪われる労働者が生じる恐れもある。単なる数字の引き上げだけでなく、個々の労働者のスキルアップ支援や職業訓練の拡充がセットでなければならない。
