次期内閣総理大臣に求められるのは、政局を生き抜く手腕だけではない。深刻化する物価高への実効性ある経済対策、急速に進む少子高齢化に伴う社会保障制度の抜本的見直し、さらには過酷さを増す東アジア情勢に対応する外交・安保戦略など、待ったなしの課題が山積している。
党内議論では、積極財政派と財政健全化派の断絶が依然として深い。国民負担の増減を伴う税制改正のあり方をめぐり、各候補の主張は大きく食い違う。実質賃金の上昇をどう実現するのか、防衛費の財源をどう確保するのか。これら一連の対立軸において明確なビジョンを提示できなければ、党員や世論の支持を得ることは到底不可能だろう。
