個人間の取引にとどまらず、検索エンジンやSNSの広告から誘導される「偽のチケット販売サイト」の被害も顕著だ。これらのサイトは、公式Webサイトのロゴ、デザイン、さらには注意事項の文章まで完全にコピーして作られており、パッと見では本物と見分けがつかない。
被害者が購入手続きを進め、クレジットカード情報を入力してしまうと、チケットが発行されないばかりか、カード番号や個人情報が闇ルートに流出する二次被害へと発展する。ドメイン名（URL）の末尾が見慣れない表記になっていたり、日本語の表記にわずかな不自然さが残っている場合が多いが、焦って購入を急ぐ心理が盲点となっている。
