問題の核心の一つは、ホテルの夕食会（前夜祭）における会費補填のスキームだ。過去の捜査では、秘書が略式起訴されるにとどまり、政治家本人の刑事責任は問われなかった。だが、新データには資金の出どころを示す新たなメモや、領収書のデジタルコピーも含まれていると噂されている。
検察OBの弁護士は、「新証拠が本物であれば、公職選挙法違反や政治資金規正法違反での再捜査、あるいは起訴の可能性も十分にあり得る。時効の壁はあるが、共謀共同正犯としての立証ルートが残されている」と分析する。司法が再びこの問題に向き合うかどうかに注目が集まる。
