夜空を焦がす約1万発の花火と、数千人規模の警察・民間警備態勢を維持するには、膨大な資金が必要です。かつては自治体の補助金や地元企業の協賛金が主軸でしたが、現在は有料観覧席の売上への依存度がきわめて高くなっています。
人件費の高騰や資材費の上昇、警備基準の厳格化に伴い、大会の開催費用は右肩上がりです。警備費用だけで億単位の資金が動く時代になりました。公金投入に対する納税者の厳しい目がある中、主催者である実行委員会は「自給自足型」の興行モデルへの完全移行を迫られています。有料席を増やし、単価を上げる判断を下した背景には、こうした切実な舞台裏の財務事情が存在します。
