ニュースで毎年のように企業の不祥事や隠蔽工作、あるいは政治とカネをめぐる問題が繰り返されるのはなぜでしょうか。個人のモラル欠如だけで片付けることはできません。社会心理学や組織論の観点から分析すると、自浄作用を麻痺させる3つの決定的要因が浮かび上がります。
① 心理的安全性ゼロと「グループシンク（集団浅慮）」の罠
長年同じメンバーで固定化された組織では、「波風を立てる人間＝裏切り者」という無言の同調圧力が形成されます。社会心理学者アーヴィング・ジャニスが提唱した「集団浅慮（グループシンク）」に陥ると、構成員は組織の道徳性を無謬（絶対に正しい）と過信し、外部からの批判を軽視するようになります。異論を許さない閉鎖空間では、誰もが「おかしい」と内心気付いていながら口を閉ざし、組織的な不正が常態化していきます。
② 内部通報制度の形骸化と「告発者への報復リスク」
公益通報者保護法が存在するにもかかわらず、通報窓口が社内の人事や法務といった経営陣に近い部門に設置されている場合、情報が筒抜けになり告発者が左遷や嫌がらせを受けるリスクが依然として存在します。組織にとって耳の痛い警告を発した人間が排除される前例ができると、現場は沈黙を選択し、自浄のトリガーとなる内部告発システムは完全に死滅します。
③ 権力の集中・長期政権化と「正常性バイアス」
経営トップや党幹部が長期間にわたって権力を独占すると、周囲はイエスマンで固められ、内部統制のチェック機能が完全に停止します。「これくらいの水増し請求は業界の慣習だ」「過去もこれで問題なかった」という正常性バイアスが働き、不正を自ら正すどころか、発覚を遅らせるための組織ぐるみの隠蔽工作へと舵を切ってしまうのです。
