この事件が社会に大きな激震を与えた最大の要因の一つが、「事件を未然に防ぐ機会が幾度もあった」という点です。冨田さんは事件前の2016年5月上旬、警視庁武蔵野警察署を自ら訪れ、岩埼からSNS上で執拗な嫌がらせや脅迫めいたメッセージが届いていることを具体的に相談していました。
しかし、警察側は事態の緊迫性や危険性を過小評価し、相談内容を緊急性の高い「ストーカー事案」として適切に登録・共有しませんでした。その結果、ライブ当日の会場周辺の見回りや警戒配置といった具体的な身辺保護措置が一切講じられないまま凶行を許す結果となったのです。
警視庁は後に最終報告書で対応の不備を認め、公式に謝罪しました。しかし冨田さん側は、警察が適切な措置を怠ったことが惨劇を招いたとして、東京都などを相手取り約7600万円の損害賠償を求める国家賠償請求訴訟を起こしました。この裁判は、警察組織におけるストーカー相談の初動体制や、被害者の命を守る行政責任のあり方を司法の場で厳しく問う重要な契機となりました。
