ダイエーの看板を掲げる店舗は、現在どこにどれだけ残っており、今後どのようなスケジュールで営業を終えていくのでしょうか。ダイエー公式発表のIR資料や報道各社の取材データを突き合わせると、現在の店舗網が置かれた極めて特殊な現状が浮き彫りになります。
まず前提として整理すべきは、かつて全国津々浦々に存在したダイエーは、2015年のイオングループ完全子会社化に伴う地域再編を経て、すでに北海道・東北・九州などの拠点をグループ各社（イオン北海道、イオン九州など）へ承継または屋号変更しています。したがって、2026年現在「ダイエー」として営業している拠点は、関東地方（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）と近畿地方（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県）の2大都市圏のみに集約されています。
この2大エリアにおけるダイエー営業終了スケジュールを精査すると、特に1970年代から1980年代前半の高度経済成長期・バブル期に開業した、延床面積1万平方メートルを超える多層階型GMS（総合スーパー）が集中して対象となっていることが分かります。
ダイエー関東店舗閉店の動きを見ると、長年ベッドタウンの生活拠点を支えてきた千葉・埼玉・神奈川の郊外駅前店舗において、築40〜50年を迎えたメガストアが次々と営業終了を迎えています。一方、発祥の地であるダイエー近畿店舗一覧においても、大阪府下や兵庫県阪神間の主要駅前に位置する基幹店が、老朽化対応と都市再生プロジェクトの波に飲み込まれる形で、相次いで幕を下ろしています。
ただし、公式発表を精査すると、すべての店舗が「完全撤退」するわけではありません。むしろ、一旦営業を終了した後に敷地を再開発し、数年後に最新型の都市型食品スーパーとして生まれ変わる「スクラップ＆ビルド」の割合が年々高まっています。
