表題登記と保存登記の違いとは？新築時の順番・費用や義務化の罰則を徹底解説についての疑問解決ガイドをお届けします。
登記手続きを行う専門家は、担当分野によって国家資格が明確に分かれています。表題登記を担うのが「土地家屋調査士」、保存登記や抵当権設定登記を担うのが「司法書士」です。
比較項目建物表題登記所有権保存登記実務上のチェックポイント担当する専門家土地家屋調査士司法書士両資格者が連携して一括代行するワンストップ事務所も増加記載される場所登記簿謄本の「表題部」登記簿謄本の「権利部（甲区）」表題部がなければ権利部の設定は不可能申請の法的性質法律上の義務（完成後1か月以内）任意（ただしローン利用時は実質必須）表題登記の放置には「10万円以下の過料」規定あり国に納める税金非課税（登録免許税なし）登録免許税（不動産評価額 × 税率）本則0.4%だが、自己居住用なら0.15%に軽減（認定住宅は0.1%）専門家報酬相場8万円〜12万円前後3万円〜5万円前後（税別）建物の構造・階数や図面作成の難易度により変動
所有権保存登記で納付する登録免許税の計算は、市町村が認定する「固定資産税評価額（新築時は法務局が定める新築建物課税標準価格認定基準）」に所定の税率を掛けて算出します。
例えば、法務局の認定価格が1,500万円の新築専用住宅の場合、一般的な軽減措置（住宅用家屋証明書の適用）を受けることで、登録免許税は「1,500万円 × 0.15% ＝ 22,500円」となります。本則税率（0.4%＝60,000円）と比べて約3万7,500円の節税となるため、市区町村での証明書取得は実務上の必須工程です。
