「正社員でなければ産休手当はもらえない」という認識は法的な誤解です。産休手当はパートや派遣社員の支給条件を満たしていれば、雇用形態に関わらず受給する正当な権利があります。
受給のための必須要件は、勤務先の健康保険（社会保険）の被保険者本人であることです。週の所定労働時間が20時間以上などの社会保険加入要件を満たし、被保険者証の交付を受けている労働者であれば、非正規雇用であっても正社員と全く同一の計算式で手当が支払われます。ただし、配偶者の扶養に入っている場合（被扶養者）や、国民健康保険に加入している自営業・フリーランスの場合は出産手当金の対象外となります。
また、妊娠を機に仕事を辞めるケースにおける産休手当の退職後継続給付についても厳格なルールが存在します。
- 要件1：退職日までに被保険者期間（健康保険の加入期間）が継続して1年以上あること。
- 要件2：退職日時点で既に出産手当金の受給要件を満たしていること（産前42日間の休業期間内に入っていること）。
- 要件3：退職日当日に出勤していないこと（引継ぎや挨拶のために退職日当日に1時間でも業務に従事すると、継続給付の受給資格を喪失します）。
特に「退職日に有給休暇を取得せず出勤してしまった」という理由で、数十万円規模の手当を全額失ってしまうトラブルは現場でも頻発しているため、細心の注意を払わなければなりません。
