国の政府機関である地震調査研究推進本部が公表している評価によれば、この断層帯全体が同時に活動した場合、マグニチュード7.5規模の直下型地震が発生すると予測されている。揺れの影響を受ける中心地は広大な大阪平野全域に及び、最悪のシナリオでは最大震度7の極めて激しい揺れが市街地を激震させる。
内閣府防災担当の被害推計データは、旧耐震基準の木造住宅が集積するエリアでの建物全壊が数万棟規模に達し、火災の延焼やインフラの全面停止によって死者数が約4万2000人に及ぶという残酷な未来を描き出す。朝の通勤ラッシュや夜間の就寝時など、発生する時間帯によってその被害規模はさらに跳ね上がるリスクを抱えている。
