公民館の利用に関しては、一般的なレンタルスペースとは異なる社会教育法に基づくルールが存在します。ネット上で誤解されやすい注意点を整理しておきましょう。
第一の誤解は「誰でも商用セミナーや物品販売の会場として使える」という思い込みです。公民館は社会教育法第23条により、純粋な営利活動や特定政党の利害に関する活動、宗教活動が原則禁止されています。入場料を高額に設定したセミナーや個別商品の即売会などには施設を貸し出せません（一部自治体で条件付きの割増料金による開放を行っているケースを除く）。
第二の盲点はキャンセルポリシーと変更手続きです。民間のスペースマーケット感覚で前日にWebから取り消そうとしても、利用日直前のキャンセルは規定のキャンセル料（または既納利用料の不還付）が発生するケースがほとんどです。日程変更や備品追加（プロジェクター、音響アンプ等）は、利用日の3日前〜1週間前までに公民館窓口へ連絡することが求められます。
