被疑者が逮捕または書類送検された後、相手方の弁護士から「示談」の申し入れが届くケースが一般的です。加害者側は刑事処罰の軽減（不起訴処分や罰金刑への減軽）を狙って示談を求めてきますが、被害者が示談に応じる義務は一切ありません。
電車内痴漢事件における示談金の相場は、適用される罪名や被害態様によって大きく異なります。
・迷惑防止条例違反（服の上からの接触など）：10万〜50万円程度
・不同意わいせつ罪（下着内への直接接触、脅迫を伴うもの）：50万〜150万円以上
・悪質な常習犯・精神的後遺症が生じた場合：200万円を超えるケースも存在
精神的ショックから直接相手の弁護士と交渉するのが苦痛である場合や、適切な賠償額を請求したい場合は、早い段階での弁護士相談が推奨されます。被害者側に弁護士がつけば、相手方との直接連絡をすべて遮断できるだけでなく、示談書に「二度と接触しないこと」「接近禁止条項」「謝罪文の提出」などを盛り込み、法的に強固な解決を図ることが可能です。
