事件後、電通は東京簡易裁判所から労働基準法違反で有罪判決を受け、徹底的な労働環境の改革を迫られました。
本社ビルの夜間一斉消灯（午後10時消灯・午前5時前の勤務禁止）をはじめ、パソコンの自動シャットダウンシステム、業務量の可視化と外部委託の推進、メンタルヘルス相談窓口の独立設置など、抜本的な改善策が講じられました。かつて「鬼十則」に象徴された苛烈な企業風土は大きく見直されています。
ただし、現在の日本全体を見渡すと、リモートワークの普及に伴う「見えない隠れ残業」や、チャットツールによる常時接続プレッシャーなど、新たな形の過重労働リスクが浮上しています。形骸化させない実効性のある労務管理が今なお求められています。
