防衛省が公表している長期的な装備体系計画によると、F-2戦闘機の退役開始時期は2035年前後と設定されています。F-2は2000年度から部隊配備が始まり、機体寿命（飛行可能時間）の限界を迎える機体から順次用途廃止となる計画です。現在、航空自衛隊が保有するF-2は約90機（単座のA型および複座のB型を含む）であり、急激に全機を一斉退役させるのではなく、年間の機体受領ペースに合わせて約10年をかけて段階的に退役を進める段取りが組まれています。
その受け皿となるのが、日本、英国、イタリアの3カ国が共同で進める次世代戦闘機開発計画GCAP（Global Combat Air Programme）です。2024年に国際機関「GIGO（GCAP International Government Organisation）」が設立され、日英伊の防衛産業界（三菱重工業、BAEシステムズ、レオナルド等）による共同企業体（JV）との連携が加速。2026年現在は、機体形状の詳細設計やエンジン、センサー類を統合するシステム・アーキテクチャの確定作業が進められています。
防衛省関係者への取材によると、「2035年の初号機配備というデッドラインは、F-2の機体寿命から逆算された絶対防衛ライン」と位置づけられています。万が一GCAPの開発に遅延が生じた場合、防衛体制に「戦力ギャップ（航空優勢の空白）」が生じるリスクがあるため、スケジュール厳守に向けた国際的な調整が緊密に行われています。
