2024年1月30日、兵庫県教育委員会はこの男性校長に対して最も重い「懲戒免職」処分を下しました。この決定により、校長は以下の重い不利益を被ることになりました。
- 教員免許の失効（原則として再取得は極めて困難）
- 定年退職金の全額不支給（勤続年数から約2,000万円相当と推計）
- 公職からの即時追放（定年退職まで残りわずか2カ月のタイミング）
兵庫県教育委員会が設けている懲戒処分の指針において、公金や私金の窃取・横領は原則として「免職または停職」と規定されています。県教委側は「学校教育への信頼を著しく失墜させた管理職としての責任」「複数回にわたる常習性」を重く見て、最も厳罰である免職を選択したと説明しました。
