本事件の裁判において、日本社会に最も大きな衝撃を与えたのが「リツイート訴訟の結末」です。多くのネットユーザーが「自分は書いた文章を拡散しただけ」「ボタンをワンタップしただけだから罪には問われない」と高をくくっていました。しかし、司法の判断は非情なまでに明確でした。
象徴的だったのは、愛知県豊川市の元市議会議員に対する訴訟です。元市議は自身のSNSアカウントで「早く逮捕されることを望みます」といった文言とともにデマ投稿を引用・リツイートしました。これに対し裁判所は、「リツイートによって自身のフォロワーに情報を拡散し、女性の社会的信用を著しく毀損した」と認定。結果として33万円の損害賠償命令が下され、元市議は社会的信用の失墜とともに辞任に追い込まれました。
さらに、一般の投稿者たちにも容赦ない現実が突きつけられました。発信者情報開示請求によって自宅に突然弁護士からの内容証明郵便が届いた投稿者たちは、一様にパニックに陥りました。謝罪文を提出して示談金を支払うために貯金を取り崩した者、家族や配偶者に中傷加害の事実が知られて家庭崩壊に至った者、会社に開示請求の事実が漏洩して懲戒処分を受けた者など、デマ投稿者のその後は「正義の味方ごっこ」の代償としてはあまりに重い破滅の道を辿っています。
