びんリユース推進全国協議会や各自治体教育委員会の最新開示資料をもとに追跡すると、学校給食における瓶牛乳の採用率は全国平均で10〜15％程度にまで縮小しています。かつては全国津々浦々の学校で日常だった瓶牛乳ですが、現在の給食瓶牛乳現存地域は、地場に強固な基盤を持つ独立系乳業メーカーの配送ルート内にほぼ限定されています。
地域別の動向を見ると、東日本エリアでは東京都の一部特別区や多摩地域、神奈川県や山梨県の一部自治体など、地場の協同乳業や中堅メーカーが強みを持つ地域で瓶の運用が継続されています。一方、東北や北陸では冬場の凍結リスクや広域配送の都合から、早期に紙パックへ統一された自治体が目立ちます。
西日本に目を転じると、近畿地方の京都府、奈良県、兵庫県の一部地域、さらに九州の一部自治体において、地域密着型の酪農組合や製乳メーカーが瓶詰め給食牛乳の供給を維持しています。しかし、愛知県豊橋市など東三河4市で中央製乳が瓶牛乳のラインを廃止して紙パックへ完全移行した事例に見られるように、中堅メーカーの決断ひとつで地域全体の風景が一変する事例が後を絶ちません。
ゼンリンが実施したアンケート調査「#小学校の給食の牛乳といえば」でも、ユーザーから「地元メーカーの倒産とともに紙パックに変わった」「隣の市町村ではパックなのに自分の学校だけ瓶だった」といった証言が相次ぎました。学校給食牛乳都道府県別シェアの偏りは、各自治体の教育委員会と地元乳業が結ぶ契約の歴史的経緯を色濃く反映しています。
