就職市場における「国立と公立の力関係」については、ネット上で根拠のない序列論が飛び交いがちですが、大手企業の採用実務における評価軸は明確です。
全国展開のメガバンク、総合商社、外資系コンサル、大手IT企業などの就職実績においては、依然として旧帝国大学（東京大・京都大・大阪大・東北大・名古屋大・九州大・北海道大）や東京工業大・一橋大、神戸大といった難関国立大学群が圧倒的なブランド力と学歴フィルター通過率を誇ります。研究設備や科研費の獲得額でも旧帝大を中心とする国立上位校が抜きん出ており、理系大学院進学や大手メーカーの研究職採用では国立が非常に強い影響力を保っています。
しかし、「公立大学が就職で不利」というのは完全な誤解です。公立大学の序列トップ層である東京都立大学、大阪公立大学、横浜市立大学、名古屋市立大学は、上位国立大学（筑波・千葉・横浜国立・神戸など）と同等の難易度と偏差値を誇り、首都圏・関西圏・中京圏の大手民間企業から高く評価されています。
また、地方公立大学は「地元自治体（県庁・市役所）」「地域金融機関」「地元中核インフラ企業」「公立学校教員・公立病院看護師」への就職実績において、並み居る有名私立大学を凌駕する強さを発揮します。「東京や大阪の大手本社で全国転勤しながら出世したい」なら難関国立大、「地元エリアで安定した公務員や優良企業に確実に就職したい」なら公立大が強みを発揮するという、目的に応じた住み分けが確立されています。
