世界各国の性産業に対する法規制は、決して一枚岩ではない。売春を公認して税制や労働法に組み込むドイツやオランダのような国がある一方で、購入者のみを厳格に処罰する「北欧モデル」を採用する国が欧州を中心に拡大している。さらに東南アジアをはじめとする多くの国では、表向きは全面禁止としつつ実質的に黙認されてきたグレーゾーンが、近年の法改正によって一気に強制摘発の対象へとシフトした。
ここで議論を呼んでいるのが、国際機関による見解の相違だ。アムネスティ・インターナショナルや世界保健機関（WHO）は、当事者の健康被害防止や暴力からの保護、人権擁護の観点から非犯罪化（デクリミナライゼーション）の重要性を訴える。だが、各国の法執行機関の現場では、外国人観光客を狙った摘発キャンペーンが日常茶飯事だ。「外国人だから知らなかった」という弁解は通用しない。違法行為とみなされれば、即座の身柄拘束、巨額の罰金、国外退去および再入国禁止措置という冷酷な現実が待っている。
