京都随一の歓楽街である祇園や先斗町、木屋町界隈において、昭和から平成初期にかけて会津小鉄会が握っていた権力は絶大でした。当時の花街において、店舗が支払う「守り料（みかじめ料）」や「おしぼり・生花・酒類納入ルートの差配」は、組織の屋台骨を支える確実な定期収入源でした。京都府警の元捜査関係者は「かつては新しく飲食店や風俗店を開業する際、まず会津小鉄会の息がかかった関係先へ挨拶に行くのが暗黙の了解だった」と述懐します。
この盤石な集金システムを根底から打ち砕いたのが、2010年以降に全国で整備され、京都府でも強力に推進された暴力団排除条例の影響です。同条例では暴力団側に罰則を科すだけでなく、利益を供与した事業者側にも勧告や店名公表、さらには刑事罰を含む厳しいペナルティが科されるようになりました。歓楽街の事業者にとって「ヤクザに金を払うこと＝事業の即時破滅」を意味する環境が構築されたのです。
さらに京都府警による「祇園・木屋町クリーン作戦」の継続的なパトロールと、防犯カメラネットワークの網の目のような配備により、路上での威圧や直接的な集金活動は完全に封じられました。かつて夜の街に君臨した「京都・祇園の利権」は、法的な包囲網と街のコンプライアンス意識の定着によって、過去の遺物へと変貌を遂げています。
