結論から言えば、イオンの店頭募金において「手数料のピンハネ」や「中間搾取」が行われている事実は存在しません。イオンリテールをはじめとするグループ各社の財務報告書およびCSR活動報告書、さらには公益財団法人イオンワンパーセントクラブの公開情報により、集まった寄付金の使途と送金ルートは厳格に開示されています。
大規模災害が発生した際に行われる緊急支援募金では、店頭の募金箱に集まった現金はすべて各店舗で複数人の担当者立ち会いのもと厳重に集計され、本部に集約された後、日本赤十字社や被災自治体の義援金配分委員会などの公的機関へダイレクトに送金されます。中間団体を何重にも挟む怪しげな民間ファンドとは異なり、送金先の領収書や受領証、最終的な総額はプレスリリースを通じてすべて公表されるのが恒例の手順です。
さらに注目すべきは、イオンがしばしば実施する「マッチングギフト」の存在です。これは、買い物客から寄せられた募金額に対し、イオングループ各社が同額（または一定割合）を自社の手元資金から上乗せして被災地へ届ける仕組みを指します。客から集めたお金を中抜きするどころか、企業が自腹を切って同額を拠出しているのが実態であり、数字の面から見ても「中抜きして利益を得る」という仮説は完全に破綻しています。
