出会いを仲介するサービスを国内で適法に展開するためには、警察当局への正式な手続きが欠かせない。正規の事業者は、管轄する警視庁または各道府県警察本部へインターネット異性紹介事業の届出を行い、厳格な管理体制を敷くことが法的に義務付けられている。
あわせて、利用者の機密情報を扱う観点から個人情報保護法の徹底遵守が求められるのは言うまでもない。運転免許証やクレジットカード情報といった極めてセンシティブなデータを預かる以上、厳重な暗号化と漏洩防止策は事業継続の絶対条件である。
しかし、業界の拡大に伴い、届出を怠った無許可業者や海外サーバーを悪用した悪質なクローンサイトが横行しているのも事実だ。こうした危険業者は、個人情報を名簿業者へ転売したり、登録した顔写真をネタに「家族にバラされたくなければ金を払え」と恐喝を仕掛けてくる。正規サービスを装ったフィッシング手口は年々巧妙化しており、見分けるためのリテラシーがかつてないほど試されている。
