現代の家族法は、基本的に一対一のパートナーシップを前提に設計されている。相続権、親権、配偶者控除、病院での面会権に至るまで、法的な「配偶者」の枠組みから外れた同居人は、法的には単なる他人に過ぎない。
「自分たちは対等で幸せだ」と語る非伝統的な共同体であっても、一歩関係が破綻すれば地獄を見る。財産分与の基準は曖昧で、精神的苦痛への慰謝料請求も困難を極める。とりわけ深刻なのは子どもの権利だ。父親が複数人の妻との間に無計画に子どもをもうけた結果、十分な教育費が支払われず、放置されるケースが後を絶たない。家族法の隙間を突いた生き方は、必然的に最も立場の弱い者へしわ寄せをもたらす。
