ドライブレコーダーや後付けの急発進防止装置など、道路交通安全産業が提供するアフターパーツの市場は拡大を続けている。これに伴い、「安全装置を装着していればマークの表示義務が免除されるのではないか」といった誤認や免除基準を巡る憶測が一部で囁かれるようになった。
法律上、先進安全自動車に乗っているからといって高齢者マークの努力義務が免除される規定は存在しない。車がいかに高度なセンサーを積んでいようと、周囲の交通参加者に対して「自車の運転特性」を伝える視覚伝達手段はマーク以外にないからだ。
ドライブレコーダーの装着ステッカーと高齢者マークを併用し、後続車に対して適切な車間距離を促す防衛運転スタイルが現在のスタンダードになりつつある。ステッカー1枚が持つ情報発信力は、ハイテク装備に匹敵する事故抑止力を持っている。
