海外メガテックへの依存度が高い日本において、独自の砦として機能しているのが一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）だ。SIAが運営する「ホットラインセンター」は、一般ユーザーや捜査機関からの通報を受け、国内外のプロバイダやプラットフォームに対して削除要請を迅速に発行するハブとなっている。
国内の情報通信産業全体を監督する総務省も、プラットフォーム事業者に対する透明性レポートの提出義務化や、悪質な違法投稿放置に対する罰則の強化を視野に入れた法整備を着実に進めてきた。デジタル空間における表現の自由を守りつつ、人の命と尊厳をいかに守るか。国内事業者と外資系メガテックの足並みを揃えさせるための官民連携は、いまやデジタル・セーフティの生命線と言える。
